■CSR調達ガイドライン

サプライチェーン全体における社会的責任を果たし、社会・地球環境の持続可能な発展に貢献するために、「CSR調達ガイドライン」として定めます。これらのガイドラインを満たす取引先からの購買取引を基本といたします。

（1）法令・社会規範の遵守

• 会社法、独占禁止法、下請法、労働関連法規、知的財産権関連法規、環境関連法規など、事業活動に適用される法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行う。
• 日本国内のみならず、事業活動を行っている各国・地域において適用される法令を遵守することはもとより、現地の文化や慣習を尊重する。

（2）人権尊重及び労働環境への配慮

• 従業員の機会均等、人権に配慮し、差別を撤廃する。
• 強制労働、児童労働、低賃金労働などの非人道的な労働行為を禁止する。
• セクシャルハラスメント、職場における暴力行為や過剰な懲罰などを防止する。
• 適切な賃金の提供や適正な労働時間の管理など、労働者の権利を尊重する。
• 清潔で安全な労働環境を整備し、労働者の健康管理を行い、労働災害の防止に努める。

（3）健全な事業経営の推進

• 継続的な取引を行い、安定的な相互の信頼関係を築くために、健全かつ透明性のある事業経営の推進と適切な情報の開示・共有に努める。

（4）環境への配慮

• 大気、水、土壌、地下水の汚染防止や、廃棄物の適切な処理、省資源、温室効果ガスの削減など、環境負荷の低減、最小化に努める。
• 地球環境の保護に配慮した事業活動、製品開発を積極的に推進する。

（5）情報セキュリティ

• 顧客、第三者、社員の個人情報を秘密として保護する。
• 機密情報を適切に管理し、漏洩防止に努める。
• コンピュータ・ネットワークにおける外部からの攻撃に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理する。

（6）適正な品質・安全性及び技術の向上

• 要求品質を満たし、安全な製品の提供と、品質の向上に努める。

（7）安定供給と変化に対応する柔軟な対応力

• 定められた納期を守り、安定供給に努める。
• 天災・事故等の不測事態に対応するための事業継続計画（BCP）を策定する。

（8）地域・社会への貢献

• 地域社会との共生を図り、社会貢献に努める。

（9）CSRの推進とサプライチェーンへの展開

• 自社のCSRを積極的に推進する。
• サプライチェーン全体へのCSR推進のため、自社の取引先においてもCSRを働きかける。